会社設立の書類が準備できたら法務局へ!承認後もやることがあるので要チェック!

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法務局に書類を出すのは簡単。承認が出てからの方が大変!

前回の記事で会社設立に必要な書類を準備しました。
下記の記事をまだ読んでいない方は是非読んでみてください。
freeeの会社設立サービスで一人会社を設立!現物出資の場合要注意

私の場合は合同会社を選択しましたが、株式会社も手順は変わりません。
それでは早速、法務局へ書類を提出して、承認後の作業までを一通りみていきましょう。

freeeの会社設立サービスを利用した場合、提出に必要な書類は自動的に作成されるので大変便利です。
自分で全て書類を準備される方は、書類の不備に気をつけましょう。

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法務局へ行く前にやること

電子定款をCDに書き込む

紙の電子定款の場合は不要な作業ですが、会社設立費用を少しでも減らすために電子定款を選択される方は多くいらっしゃると思います。
私も電子定款にしたのですが、見事にこの作業を忘れてしまいました。
書類提出後に法務局の方から指摘があったので、急いでCDに電子定款を書き込んで送付しました。
ちなみに余談ですが、書類不備関連は慌てずに再提出すれば問題なく、設立日は最初の書類を提出した日で承認されます。

会社印鑑と個人実印を忘れずに

すでに法務局へ提出する書類を作成する時に印鑑はすべて揃っていると思いますが、提出する際に法務局の受付の方が簡単に内容をチェックしてくれます。
その場で誤りがあれば、受付の時点で修正可能です。
書類を訂正した場合には訂正印として判子を押す必要があるので念の為に持っていきましょう。

書類を提出する法務局の場所を確認する。

会社の所在地と自宅が異なる場合、間違えて自宅の近くの法務局に行ってしまいがちです。
必ず会社の所在地を管轄している法務局へ提出しましょう。
管轄している法務局については、法務局のサイトから確認することができます。
よくわからない方は近くの法務局に直接電話で問い合わせると良いです。

法務局に着いてからやること

法務局に到着してからは非常に簡単でした。
まず最初に受付を行います。
受付の際に登録免許税の収入印紙を購入したか聞かれるので、買っていなければ収入印紙の購入場所を教えてもらえます。
登録免許税の収入印紙(合同会社の場合は6万円分、株式会社の場合は15万円分)を購入したら再度受付に戻ります。
受付の方に提出書類をざっと確認してもらって特に不備がなければ、承認までの目安日を教えてもらえます。
提出の際にやることはこれだけで終了です。
無事に受付が完了した日が会社の設立日になります。

合同会社の場合は大体1週間くらいが目安です。(株式会社の場合は2週間程度)
私の場合は定款のCD作成を忘れたり、現物出資に関する書類の不備の指摘があり修正作業が入ったので承認までは約2週間ほどかかりました。

会社の設立が承認されたら

会社が承認されたかどうかは法務局から連絡があるわけではなく、こちらから確認する必要があります。
受付の際に受付番号が発行されるので、設立目安日になったら法務局へ承認されたかどうか確認します。
もしも承認されたら様々な役所へ書類を提出する必要があります。
場所や、混雑具合によりますが最短で半日、もしかしたら丸一日かかると思います。
では、さっそく設立後の手続きについて触れていきます。

再度法務鏡へ行き、法人印の印鑑カード発行、印鑑証明、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を発行する。

まず一番最初に取得する必要のあるものです。

  • 法人印の印鑑カード発行
    こちらは法人用の印鑑カードになります。
    これがないと下記の印鑑証明や登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得することができません。
    私の場合、空いていたこともあり15分程度で作っていただけました。
  • 印鑑証明の取得
    印鑑証明は銀行の口座を作成したりする際に必要になります。
    2部持っていれば十分です。
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得
    登記を証明するために履歴事項全部証明書というものを発行します。
    こちらも銀行の解説だったり、税務署だったり何かと必要になります。
    履歴事項全部証明書を使う場面は多いのですが、コピーを取った後に返却してもらえる場所が多いので最低でも2部、予備を考えて3部あれば良いです。

尚、印鑑証明と登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得するのに何部必要なのかを書いて提出する必要があります。
こちらも受付で聞けば書き方を教えてもらえるので必要事項を記載して受付に持って行きましょう。

税務署へ法人届け出を提出

下記の書類を会社所在地を所管している税務署へ提出します

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 設立時貸借対照表
  • 定款のコピー
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    その他、株式会社の場合は株主名簿も必要になります。

基本的には法人設立時に作成した資料からの転記で作成することができるため、特に難しいことはないかと思います。
税務署へ提出する際に税務署の署員の方が内容のチェックを行うため、間違いがあればその場で修正可能です。
税務署の混み具合によりますが30分〜1時間程度で完了します。

法人設立届出書は次に持っていく都道府県税事務所でも提出するので合わせて作成し、税務署で判子をもらう必要があります。

都道府県税事務所

こちらも会社所在地の管轄の都道府県税事務所へ行く必要があります。
こちらで提出する書類は下記の通りです。

  • 法人設立届出書
  • 定款のコピー
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    こちらは税務署で判子を押してもらった法人設立届出書と法務局で取得した登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が必要になります。
    こちらは10分程度で手続きが完了しました。

年金事務所

年金事務所は税務署の前に行っても大丈夫です。
一番最初に法務局に行った次は年金事務所か税務署の近い方から行く方が良いです。
持ち物としては下記の通りです。

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届出
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    こちらの手続きをしないと保険に入れないので早めに届出を出しに行く必要があります。
    また、役員報酬に関しても決める必要があります。
    年金事務所で必要な書類をもらった時点で役員報酬が決まっていればその金額で良いですが、まだ決めていない方は年金事務所で提出に必要な書類をもらって後日、役員報酬を決めた上で社会保険料を確定する必要があります。
    詳しくは年金事務所の署員の方に相談すると良いです。

最後に

会社設立時に必要な手続き、そして設立後に提出する作業については以上で完了となります。
これで無事に経営者としての船出が完了しました。
少ない装備で長い航路を進んでいくことになりますが、少しずつ必要なものを増やしたり、時には切り詰めたり、時には支援をしてもらい・・・・
そんなことを繰り返しながら良い経営ができることを願っております。

この他、会社の口座を作成したり事業で必要なクレジットカードを作成したりする必要があります。
口座とクレジットカードの作成が完了したら個人のクレジットカードで業務に必要なお金を払っている場合はこちらの手続き変更をする必要があります。

あとは会計ソフトの準備も必要になります。
個人事業主ですでに会計ソフトを利用している方も法人になる場合にプランが変更になるので注意してください。
必要に応じて税理士の方に相談してみると良いと思います。

無事に法人が設立した際にはお世話になっている方々や過去にお世話になった方に法人設立の報告をしておくと後々に力になってくれることもあるのでおすすめします。

それでは良い経営者ライフを!

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