フリーランスになるための準備(提出書類編)

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フリーランスになるために必要な書類は?どこに出すの?

フリーランスになるために会社を無事に退職したらいよいよフリーランスとして事業を開始します。

そのためにどこに何をする必要があるのかまとめてみました。

基本的に難しい手続きはありませんが、必要な書類をお役所に提出する必要があります。

めんどくさいのは間違いないのですが、勝手に事業を始めることもできないのでしっかりやりましょう!

平日に1日つかってがっつりやってしまった方が楽でいいと思います。

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どの事業でも必ず必要な書類

個人事業の開業・廃業等届出書

まずはお近くの税務書に行って、「事業を開始するから必要な書類をください」と一言伝えれば出してくれます(笑)ちゃんと書き方も教えてくれます。

これは事業を開始することを宣言すると同時に、個人事業主として所得税や消費税を納税すること宣言するための書類となります。

なので提出先は税務書になるわけですね。

提出しないで納税もしなかった場合は脱税になって逮捕されますのでお気をつけてヾ(゚ω゚)ノ゛

 

事業開始等申告書(個人事業税)

これは個人事業税を支払うことを宣言するための書類となります。

私の場合、税務書に行った時に教えてもらいました。

これは税金を払うためのものなので、税務書で一緒に出すのかと思えば、地方税になるため違う場所に出す必要があります。

「都道府県税事務所」と呼ばれる場所にだします。グーグルでお住いの地域名と「税事務所」と検索すれば出てきますし、税務署で「個人事業税を税事務所って場所に出すって聞いたんですけどどこですか?」と聞けば教えてくれます。

ちなみにこの書類、地域によって呼び名とか手続き方法が違うらしいです。

なので必ずネットで調べるだけじゃなくて、実際に税事務所とか行って聞いてしまう方が確実です。

税事務所でなく市区町村役場でも大丈夫らしいですが、私の場合は税務署の近くに税事務所があったので、税務署の方に教えてもらった通りに提出しました。

 

青色申告を行う場合

すでに個人事業主やらフリーランスで検索をしている方はどのサイトでも必ず青色申告にした方がいいよ!と書いてあったと思います。

これは書籍を買っても同じことが書いてあります。

簡単に説明すると、個人事業主になると毎年、確定申告と呼ばれる所得税を納税するための申請をする必要があるのですが、この時に白色申告だと10万円、青色申告の場合65万円の控除があります。

約50万も差があるのであれば青色申告を選択した方がお得なのです。

但し、簿記の知識(と言うと大げさですが、算数ができれば出来ます(笑))が必要で帳簿管理が大変といった所でしょうか。

この辺は税務署が無料講習会やってたりしてますし、会計ソフトを使えばほとんど自動でやってくれるのでビビらずに申請しましょう!

所得税の青色申告承認申請書

これも税務署に提出する書類のため「個人事業の開業・廃業等届出書」と一緒に出しましょう。

と言うか、税務署で必要な書類を欲しいと言えば「青色申告はどうしますか?」と聞いてくれます。

青色申告をする旨を伝えれば一緒に用意してくれて、書き方も教えてくれます。

ほぼほぼ言われた通りに埋めていけばOKですw

 

任意書類

さて、ここからは全ての事業者ではなく、条件に当てはまる人だけが提出書類です。

私の場合、上記に記した3点しか出していないのでここからは調べて知ってることだけを記載します。

間違いや、他にも提出する書類等があれば随時ご指摘をお願い致します。

青色事業専従者給与に関する届け出書

対象者:身内に給料を支払う場合

提出先:税務署

備 考:青色事業専従者についてこちらのサイトがわかりやすかったので紹介いたします。

専従者給与とは?青色事業専従者としての条件など | 個人事業主メモ

給料支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

対象者:従業員を雇う場合

提出先:税務署

備 考:提出期限は最初の給料を支払う日から1ヶ月以内

源泉所得税を徴収する義務が発生するので注意

従業員に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載・押印が必要

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は7年間保持する必要がある

労働保険保険関係成立届

対象者:従業員を雇う場合

提出先:労働基準監督書

備 考:労働保険(労働者災害補償保険と雇用保険の総称)に加入するためのものです。

従業員を雇い入れてから10日以内に提出する必要があります。

労働保険計算概算保険料申告書

 

対象者:従業員を雇う場合

提出先:労働基準監督書

備 考:上記の労働保険保険関係成立届と同時に提出します。

雇用保険適用事業所設置届

対象者:従業員を雇う場合

提出先:ハローワーク

備 考:雇用保険を設置するために提出します。

    従業員を雇う場合必ず加入する必要があります。

従業員を雇い入れてから10日以内に提出する必要があります。

雇用保険被保険者資格取得届出書

対象者:従業員を雇う場合

提出先:ハローワーク

備 考:従業員が雇用されたことをハローワークに通知するために行います。

従業員が将来、離職して失業保険の給付金を受け取る際の金額の計算のもととなる

情報になります。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

対象者:従業員が5人以上雇う場合

提出先:年金事務所

備 考:提出書類や添付資料については年金事務所によって異なるため、事前の確認が必要

従業員が5人以上の事業所は社会保険の強制加入となる。

※飲食業や美容業など一部例外あり。(すいません、私も詳しくないです・・・)

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

対象者:従業員が5人以上雇う場合

提出先:年金事務所

備 考:「健康保険・厚生年金保険新規適用届」と同様

 

健康保険被扶養者(異動)届

対象者:従業員が5人以上雇う場合

提出先:年金事務所

備 考:「健康保険・厚生年金保険新規適用届」と同様

 

 

最後に

今回は必要な書類にスポットを当てて作成しましたがいかがでしょうか。

一人で事業を行う場合には非常に簡単にできます。

従業員を雇う場合には色々と準備が必要なので、注意が必要です。

最初は一人から初めて徐々に従業員増やしていく方もいると思いますので、何かと参考になれば幸いです。

 

私自信も将来的には従業員を雇ったり、起業したいと考えているのでまだまだ勉強せねば・・・といった感じです。

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